京都市市民活動総合センターからのひとくちメモ

NPO法人では、支援者からのお申し出により、契約書を交わさずに事務所等を貸してもらうこともありますね。そのような場合でも、賃貸借契約等の存在を証明する書類と、過去 3 か月の賃料の支払い実績を証明する書類を提出することで、申請が可能です。

提出期限の延長が認められる場合があります。

2021年1月15日が申請締め切りでしたが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある場合、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けることになりました また、2021年1月以降の緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた場合、さらに2021年2月15日（月）まで追加の提出を受け付ける、とのことです。

締切延長の 条件についてはこちらのページをご確認ください。