テレワーク導入支援緊急補助金

本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施するものです。


コロナ対策・寄付募集プロジェクト募集

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。


家賃支援給付金

コロナ禍の影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。


雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。雇用調整助成金は一時的に休業等 (休業および教育訓練) または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。


新型コロナウイルス 感染症の拡大防止策に対する支援

公益財団法人 JKA では、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました。


新型コロナウイルス対応緊急資金・災害対策緊急資金 (セーフティネット4号)・あんしん借換資金 (危機関連枠)

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小 企業者等の皆様を支援するため、融資制度を実施しています。