家賃支援給付金

情報ソース:経済産業省

概要

コロナ禍の影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

対象
対象者
(1)~(4)のすべてを満たす事業者
  1. 資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。 NPO法人、一般社団・公益社団法人、一般財団・公益財団法人、社会福祉法人なども広く対象となります。
  2. 2019 年 12 月 31 日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 5 月~12 月の売上高(事業収入)について、以下のどれかにあてはまること
    ・1 か月で前年同月と比べ 50 %以上減少している
    ・連続する 3 か月の合計で前年同期間と比べ 30 %以上減少している。
  4. 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
内容
給付額
申請時の直近 1 か月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の 6 倍(一括支給)

申請に必要な書類(法人の場合)
  1. 自署の誓約書
  2. 売り上げに関する書類 ※NPO法人や公益法人等特例についての説明ページ
  3. 賃貸借契約に関する書類

    ※ 賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。詳しくは、例外をご確認ください。

  4.  
  5. 口座情報に関する書類
個人事業者の方は申請に必要な書類が異なりますので、こちらより確認してください。

申請方法
ポータルサイトから電子申請
申請期間 〜 2021年1月15日(金)

 1 月 15 日が締め切りですが、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となりますので、期限に余裕をもって申請してください。
Webページ

※ 8月26日に情報更新がありました。

https://yachin-shien.go.jp/index.html
備考 ご不明な点は、よくある質問のページを確認してください


家賃支援給付金 コールセンター 
【電話番号】0120-653-930
【受付時間】8:30~19:00 ※平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

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