2020 年、新型コロナウイルス感染症拡大の危機というこれまでにない状況に直面し、子どもを取り巻く環境は一層厳しさ増しており、地域で安心して子育てをするためにこども食堂等の運営団体に寄せられる期待は一層高まっています。
一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。
企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。
※ この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。
申請期間
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2020年12月1日(火) 〜 2021年1月8日(金)
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京都市市民活動総合センターからのひとくちメモ
- この助成は、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体を対象としています。休眠預金を活用した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」として、他にも 1 つの資金分配団体が募集を行っています。
- 休眠預金を活用した助成金事業は通常20%の自己資金が必要ですが、今回の緊急支援助成では自己資金がなくても申請できます。
- それぞれの資金分配団体の対象事業や特徴をよく見比べて、応募してください
- 通常の助成金よりも申請のハードルが高いだけでなく、採択後も様々な義務が発生します。
- 要項をよく読み込むか、説明会に参加するなどして、休眠預金活用法による助成のシステムを理解してから、申請してください。
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