京都市中小企業等再起支援補助金

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするための補助金です。感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広くお使いいただけます。


2021年度 コロナ禍における困窮者支援活動助成

日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な負担を抱えている人々や、深刻化している暴力による被害 (DV、性暴力、性的搾取、児童虐待など)、生活困窮・社会的孤立に関連した活動を行っている団体やプロジェクトに対し、助成を行います。


居場所を失った人への緊急活動応援助成 第3回

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

 そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない(leave no one behind)」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。


一時支援金

2021 年 1 月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が 50% 以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。


コロナ対策・寄付募集プロジェクト募集

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。


新型コロナウイルス 感染症の拡大防止策に対する支援

公益財団法人 JKA では、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました。


福祉・医療貸付事業:新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して無担保・無利子の経営資金・長期運転資金融資

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。