日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な負担を抱えている人々や、深刻化している暴力による被害 (DV、性暴力、性的搾取、児童虐待など)、生活困窮・社会的孤立に関連した活動を行っている団体やプロジェクトに対し、助成を行います。

　新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。

　そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体に活動資金を提供して、まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、平時の生活に戻った後も困った時にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動を築いていくことを目指します。

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。雇用調整助成金は一時的に休業等 (休業および教育訓練) または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

公益財団法人 JKA では、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました。

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。