「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第5回公募

 新型コロナウイルス感染拡大の⾧期化は社会的な活動を停滞させ、いまだにその影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)に至ってしまった家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化しています。
 こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⾧期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
 そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。


事業再構築補助金

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と
します。
第 6 回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。


事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021 年 11 月から 2022 年 3 月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。


コロナ対策・寄付募集プロジェクト募集

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。


福祉・医療貸付事業:新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して無担保・無利子の経営資金・長期運転資金融資

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。