コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成金情報まとめ〜

新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療従事者の方々を応援するために、そして今、瀕死の状況に追い込まれつつある日本のエンタテインメントを支える人たちを支援するために、4 人組バンド『sumika』が発起人となって、『Dress farm 2020 基金』を立ち上げました。

「本プロジェクトの寄付額の半分を、この国の医療を支えて下さっている医療従事者の方々に。そしてもう半分を、自分達をここまで育ててくれたエンタテインメント業界の活動支援とさせて頂きます。」（sumika）

※ コロほっポでは、医療機関・医療従事者を支える活動についてのみご案内します。音楽ライブ業界を支える専門スタッフ（フリーランスの個人）の支援については、パブリックリソース財団のHPおよび要項にてご確認ください。

貧困率が 50% 程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、短期間で困窮している。報道によると、子育て世帯は、低所得層ほど減収幅が大きく、その結果格差が拡大しているという。

しかしコロナ期のひとり親世帯へ届く支援が不足している現状である。

そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、全国で支援が受けられる体制をめざします。

新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に増加傾向にあることや、冬季は換気が疎かになりやすいこと、空気が乾燥し感染リスクが高まること等を踏まえ、いま一度換気や加湿等の取組を徹底し、市民及び観光客の安心・安全を確保することを目的として、この度、本格的な冬の到来を前に、京都市内の店舗、事業所等を対象に、換気・加湿等のために必要となる経費の一部を支援する補助金の申請の募集を開始します。

　第⼆期の公募では、「すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界」という目標の実現を目指して、中長期的な視点から二つの助成プログラムを実施します。

　一つは、子どもや家族のニーズに寄り添いながら地道に活動を続けている全国各地の団体が、事業や組織の基盤を強化し、その活動をこれまでとは違うステージにレベルアップしていくことを支援する「ステップアップ助成」です。

　また、それぞれの部門で、各団体のニーズを踏まえた上で、伴走支援などの非資金的な支援も提供します。

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金を支給します。

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
　失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
　コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。

コロナ禍の影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体に活動資金を提供して、まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、平時の生活に戻った後も困った時にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動を築いていくことを目指します。

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。雇用調整助成金は一時的に休業等 (休業および教育訓練) または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

公益財団法人 JKA では、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました。

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小 企業者等の皆様を支援するため、融資制度を実施しています。

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。