コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成金情報まとめ〜

新型コロナウィルス感染症のまん延によって、経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長時間にわたるテレワークや休校措置によって、経済的にも精神的にも子どもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。さらに、文化芸術スポーツなどの各種活動も中止や延期に追い込まれており、もともと脆弱な生活困窮家庭では、衣・食・住を伴う生活面、教育面、精神面等において、時には生命にかかわる甚大な影響を及ぼします。

「浅井スクスク基金」は浅井一雄と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、本プログラムでは、こうした緊急事態に追い込まれている子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成を行います。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と
します。
第 6 回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

当基金はコロナ寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナ蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

仕事を失い、経済的に苦しい人を支援する

時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい “コロナ” の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。
当基金は新型コロナウイルスの影響で、雇用を失ったり、廃業したり、働き口が限定されたり、就労機会の減少により収入が減少するなど、生活困窮や就労困難に陥っている人々に対して、生活再建や就労支援等を行っている団体を対象に資金支援をします。

＜コロナ寄付プロジェクトについて＞
「コロナ寄付プロジェクト」は、特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに2020 年 5 月に発足され、その思いは 1 年で3.5 億円、9 万件もの寄付という形になりました。
※ 2021 年 5 月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。

日本国内において新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT　技術の利活用、DX　化を促進する支援を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021 年 11 月から 2022 年 3 月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
　失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
　コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。