2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募-特別枠

年賀寄付金配分事業 は、「 お年玉付郵便葉書等に関する法律 」(昭 和 24( 1949)年 法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
この 10 事業に該当する事業において、新型コロナウィルス感染症の予防・拡大防止に関する活動を特別枠として、助成します。


令和3年度 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン (第2期募集)

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、環境の悪化等により、さまざまな生活課題が顕在化してきています。
 京都府共同募金会では、令和2年度に引き続き、全国の共同募金会とともに、新型コロナ感染下の福祉活動応援という枠組みを継続させつつ、民間の相談支援活動、食支援や居住支援、居場所を失った人への支援などの活動を応援するため「いのちをつなぐ支援活動を応援!〜支える人を支えよう〜」全国キャンペーンを実施いたします。 
 新型コロナウイルスの影響が長引く中、コロナ感染下の福祉活動の応援を続けていくとともに、いのちに関わる課題に対して取り組む活動に支援を行うべく、京都府内の地域の実情に応じて、きめ細やかな支援活動を展開してまいります。


コロナ寄付プロジェクト「第5回 医療分野助成基金」

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的としています。


京都市中小企業等再起支援補助金

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするための補助金です。感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広くお使いいただけます。


(公財) JKA 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」

(公財)JKA では、昨年度も総額 1 億円の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を行いました。また、これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の整備等を補助事業として行ってまいりましたが、こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、昨年度に引続き本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施いたします。


新型コロナウイルス対応緊急資金・災害対策緊急資金 (セーフティネット4号)・あんしん借換資金 (危機関連枠)

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小 企業者等の皆様を支援するため、融資制度を実施しています。

※ 指定期間が 3 か月延長され、令和 2 年 2 月 18 日から令和 3 年 9 月 1 日までとなりました。


コロナ対策・寄付募集プロジェクト募集

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。
 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。
皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。


雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。雇用調整助成金は一時的に休業等 (休業および教育訓練) または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。


福祉・医療貸付事業:新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して無担保・無利子の経営資金・長期運転資金融資

福祉医療貸付事業における新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障が ある事業者に対する経営資金 (長期運転資金) 及び既往貸付について、取扱いの一部を改正し対応しています。