休眠預金活用・地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業～キャッシュフォーワーク手法による若者支援～

情報ソース：一般財団法人リープ共創基金／認定特定非営利活動法人育て上げネット

申請受付は、2020年8月27日(木)に終了しています。

発表日：2020年7月31日

概要	本助成事業は失業を機会とした若者の新たな就労環境への移行や地域の雇用転換を促進することを目的とした助成事業です。本助成事業で「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指します。 ※ キャッシュフォーワークとは「労働対価による支援」という意味を持ちます。自然災害や紛争などの被災地において、その復旧・復興のために被災者自身が自ら働いて関与し、その労働に対して対価が支払われることで被災者の生活を支援する手法のことです ※ この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページをご覧ください。
対象	【応募資格】法人格を持ち、情報公開を徹底している非営利法人 ※ コンソーシアム形式で株式会社等の参加は可能です。過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であること ※ 　応募にあたってガバナンス体制の構築が必要です。【対象となる事業】就労支援を中心とする事業を通じて、コロナ禍の状況の中で新たな就労および就労支援のあり方を提案する事業 ※ 対象となる活動地域は全国です。若者に対して新たな就労のあり方を実現する事業若者の雇用を通じて地域課題の解決に資する事業 (1)(2)の双方を満たそうとする事業　　 ※ 参考事業例、対象事業の要件は「公募要領」を参照してください。　　 ※ 就労支援の前提として、コロナウイルスの感染拡大を増加させないような対策を徹底することが求められます。具体的な若者の対象者や就労支援の形態は自由度を拡げており、地域の課題や団体の得意分野を考慮した上での申請を期待します。また、実行団体の属する地域において、コロナ禍における人手不足や雇用の課題への配慮を行ってください。必要に応じて心理士のカウンセリングや、家族のケアを行う体制も評価いたします。【就労支援対象者】新型コロナウイルスによる影響を受けて収入が減少した若者（シフトの減少など含む）で、実行団体による就労支援機会の提供が有効であると考えられる若者（実行団体の助成事業終了時点で45歳未満であること） ※ 収入が減少したことを書類などで証明する必要があり、また、他の行政サポートとの過度な重複がないことの確認が必要です。
内容	助成額・助成期間 1 実行団体あたり最大 2,000 万円まで（総額 1.7 億円程度）助成団体数　14団体程度を予定第一期と第二期に分けて二度募集ます。助成期間採択時より１年間（2021 年 9 月までに終了）【経費について（抜粋）】若者の雇用費用（助成額の50％以上）を必須とします。管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の 20% を上限とします。人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金 20% についての確保は必要としません。留意事項 ※1. 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。 ※2. 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金 (ふるさと納税を財源とする資金提供を含む) を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。 ※3. 地域バランスと多様な受益者への機会提供に配慮した上で最終候補を決定いたします。
申請期間	2020年7月31日(金) 〜 2020年8月27日(木) 　第二期募集あり第二期は 12 月頃を予定最終選考について 9 月 7 日、9 月 9 日にプレゼンテーションを行います。日程の確保をお願いします。申請方法公募期間中に必要書類をそろえ、WEBサイトより応募書類を送付ください。助成申請に必要な書類助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストまた、定款、直近 3 年間の貸借対照表および損益計算書（活動計算書）に関しても書類をご準備ください。
Webページ	https://work.reep.jp/
Webページ	公募要領
備考	オンライン説明会第 1 回：2020 年 8 月 7 日 (金) 14：00 ～ 15：30 第 2 回：2020 年 8 月 11 日 (火) 14：00 ～ 15：30 (２回とも内容は同じです) この助成金では事業の適切な進捗管理が求められます実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。毎月 1 回以上程度、対面形式 (WEB 会議を含む) による進捗状況についての協議を行います。実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。 ※ 評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成評価の実施について (資金分配団体向け)」をご確認ください。資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に協力、支援、助言等を行います。資金分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。