休眠預金活用・NPO 等が新しい活動様式を生み出す事業

情報ソース：公益社団法人日本サードセクター経営者協会

申請受付は、2020年8月21日(金)に終了しています。

発表日：2020年8月5日

概要	公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、JACEVO）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、withコロナ時代の新しい生活様式にむけて「NPO 等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するための NPO 等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。 ※ 「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページをご覧ください。
対象	【対象となる事業】コロナの感染予防対策をしながら、対面や濃厚接触のサービスを「新しい活動様式」で実施し、団体内での評価の意味や必要性の理解を促進することを目指します。ひとり親家庭、障害児・多胎児がみえる等弱い立場にある家庭の支援 DVや児童虐待の早期発見・早期対応につながる活動高齢者の引きこもり防止や健康づくり、機能や能力向上支援　　 ※ 参考事業例は「公募要領」を参照してください。対象地域活動地域は、全国どこでも対象となります。 (地域限定で活動している団体も対象です) ※ ただし日本国内のみ。申請資格要件民間公益活動を行う団体過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体コンソーシアム（連携協働）の場合には、参画する団体のうち少なくとも 1 団体に申請内容に関する活動の実績があること ※ コンソーシアムでの申請の方は一次情報をご参照ください。
内容	助成額・助成期間 1 実行団体あたりの助成額は、 50 万、100 万、500 万（総額 2,550 万円程度）　採択予定数　12 団体（50万 5 団体、100 万 3 団体、500 万 4 団体）助成期間 2020 年 9 月～2021 年 8 月（ 1 年間）経費について（抜粋）管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の 20% を上限とします。人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金 20% についての確保は必要としません。留意事項 ※1. 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。 ※2. 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金 (ふるさと納税を財源とする資金提供を含む) を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
申請期間	〜 2020年8月21日(金) 　 2次審査について二次審査として 8月25日(火)にプレゼンテーションを実施します。申請方法上記公募期間中に必要書類をそろえ、8月21日（金）15：00までに E-mail により応募書類を送付ください。送付先メールアドレス：kyumin_kinkyu@jacevo.jp 助成申請に必要な書類助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、様式をJACEVO のWEBサイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください
Webページ	https://jacevo.jp/kyuminyokin/
PDF	公募要領
備考	この助成金では事業の適切な進捗管理が求められます実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。毎月 1 回以上程度、対面形式 (WEB 会議を含む) による進捗状況についての協議を行います。実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。 ※ 評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成評価の実施について (資金分配団体向け)」をご確認ください。資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に協力、支援、助言等を行います。資金分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。