居場所を失った人への緊急活動応援助成第2回

情報ソース：赤い羽根共同募金 / 社会福祉法人中央共同募金会

申請受付は、2020年11月20日(金)に終了しています。

発表日：2020年10月30日

概要	新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な支援の期限となる本年末には、多くの人が住まいを失ってしまうことが危惧されています。　そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
対象	助成対象団体社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）応募時点で団体が設立されており、助成対象事業 (事業) の実施体制が整っていること (活動年数は不問) 反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと助成対象活動新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような緊急支援活動 (事業) で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。相談支援活動・生活支援活動・居場所支援活動・学習支援活動。つながりづくり活動・緊急支援活動。その他、孤立を防ぐための先駆的・モデル的な活動助成対象経費基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です)。 ※ 2020年3月以降の活動(事業)であれば、助成応募前にかかった費用も遡って助成対象とします。ただし、その場合は領収書等の証憑を提出できることを要件とします。審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外とします。助成対象外となるもの行政等の公的財源が見込まれるもの経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの費用の積算内訳が読み取れないものなど
内容	1事業あたりの助成上限は 300 万円公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動 (事業) を対象としますただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします第 1 回助成を受けた団体については、第 1 回助成事業と期間が重複しない場合又は第１回助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。第 2 回助成総額は 6,000 万円を予定寄付の状況によっては、第 3 回目以降の助成公募を行う可能性があります助成事業の対象期間 2020年12月～2021年 12 月
申請期間	2020年10月30日(金) 〜 2020年11月20日(金) 　メールや郵送での応募は受け付けません。Web フォームよりお申込みください。(当日必着)
Webページ	https://www.akaihane.or.jp/news/15232/
PDF	募集要項