2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募-特別枠

情報ソース:日本郵便株式会社

概要

年賀寄付金配分事業 は、「 お年玉付郵便葉書等に関する法律 」(昭 和 24( 1949)年 法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
この 10 事業に該当する事業において、新型コロナウィルス感染症の予防・拡大防止に関する活動を特別枠として、助成します。

対象
<対象となる団体>

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

<規定された 10 の事業 >
  • 社会福祉の増進
  • 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
  • がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
  • 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
  • 交通事故、水難の救助・防止
  • 文化財の保護
  • 青少年健全育成のための社会教育
  • 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
  • 海外の地域からの留学生 、研修生の援護
  • 地球環境の保全
<対象となる活動>

上記事業に該当する活動で、新型コロナウィルス感染症の予防・拡大防止に関する活動

※ あくまで「感染症の予防・拡大防止に関する 事業」とし、「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。

内容
<申請可能額>

~500 万円まで
一般枠の年賀寄附金配分事業の助成分野は、活動・施設改修・機器購入・車両購入に分かれていますが、特別枠(新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止)においては活動・施設・機器・車両の区分はありません。
施設改修、機器購入または車両購入を含めて申請することができます。

<事業の期間>

年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2023 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。

申請期間

2021年9月13日(月) 〜 2021年11月5日(金)

 
申請方法
日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力 フォームにより行ってください。
Web サイトでの申請後、下記申請関係書類を事務局に提出してください。
Webページ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html
備考 前回(2021 年度)に配分を受けた団体であっても、特別枠には申請が可能です。
ただし、年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできませんのでご注意ください。

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