概要 |
本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施するものです。 |
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対象 | 補助対象期間令和 3 年 2 月 10 日(水曜日)~ 3 月 10 日(水曜日) 補助対象事業上記期間内に京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業 (事業例)
補助対象経費講師謝金・旅費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・役務費・委託費等 ※ 就業規則の作成・見直しに係る経費等については、補助対象経費として合計 200,000 円を上限とする。 補助対象者
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内容 | 補助率・補助額
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申請期間 | 2021年2月10日(水) 〜 2021年3月10日(水) |
Webページ | テレワーク導入支援緊急補助金の募集について |
Webページ | 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言 |
備考 | 【専門家相談・派遣(無料】 テレワークのやり方が分からない、Webミーティングのやり方が分からない、どんな業務がテレワークに向いているか教えて欲しい、と言ったテレワークの疑問にお答えするため、無料で専門家(ITコーディネーター、中小企業診断士、社会保険労務士、臨床心理士 等)の派遣やWeb相談も可能です。 テレワーク導入支援緊急補助金の手続きまで一括してご相談いただけます。 |
京都市市民活動総合センターからのひとくちメモ
- テレワークの機器購入や就業規則の整備の他、テレワーク導入に関する専門家への相談などにも活用できます。
- 補助を受けるためには、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。行動宣言の登録様式はA4 1 枚程度です。職員を雇用している法人であれば、目標や計画も比較的簡易に作成ができるかと思います。
※ 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」をしている団体には、他にも多様な補助金があるようですので、この機会に宣言しておくとよいかと思います。