テレワーク導入支援緊急補助金

情報ソース:京都府テレワーク推進センター

概要

本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府の補助を受け、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施するものです。

対象
補助対象期間

令和 3 年 2 月 10 日(水曜日)~ 3 月 10 日(水曜日)

補助対象事業

上記期間内に京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業

(事業例)
  • テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備及び情報通信機器の導入
  • テレワークの利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加等

補助対象経費

講師謝金・旅費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・役務費・委託費等

※ 就業規則の作成・見直しに係る経費等については、補助対象経費として合計 200,000 円を上限とする。

補助対象者
  • 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業等
  • 従業員を雇用している特定非営利活動法人、社団法人(一般・公益)、財団法人(一般・公益)、社会福祉法人も対象となります。(それぞれの業種ごとに設定された従業員数を超えていないことが要件となります。)
内容
補助率・補助額

  • 中小企業者等:補助対象経費の 2 分の 1 以内(上限 50 万円)
  • 小規模企業者:補助対象経費の 3 分の 2 以内(上限 50 万円)

申請期間

2021年2月10日(水) 〜 2021年3月10日(水)

Webページ テレワーク導入支援緊急補助金の募集について
Webページ 子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言
備考 【専門家相談・派遣(無料】
テレワークのやり方が分からない、Webミーティングのやり方が分からない、どんな業務がテレワークに向いているか教えて欲しい、と言ったテレワークの疑問にお答えするため、無料で専門家(ITコーディネーター、中小企業診断士、社会保険労務士、臨床心理士 等)の派遣やWeb相談も可能です。
テレワーク導入支援緊急補助金の手続きまで一括してご相談いただけます。

このページのコンテンツは、京都府テレワーク推進センターが発表したテレワーク導入支援緊急補助金の内容を、その一次情報を元に京都市市民活動総合センターが作成し二次情報として掲載しています。

一次情報である発信元 (京都府テレワーク推進センター) がコンテンツの内容を更新・修正している場合がありますので、リンク先の一次情報も併せてご確認ください。

リンク切れ、リンク先等変更などに気がつかれましたらお手数ですが こちら よりお知らせください。なお、申請受付が終了した場合は自動的に一次情報へのリンクが非表示になります。