休眠預金活用・食の物流ネットワーク整備プロジェクト

情報ソース:一般社団法人 全国食支援活動協力会

申請受付は、2021年1月8日(金)に終了しています。
概要

 2020 年、新型コロナウイルス感染症拡大の危機というこれまでにない状況に直面し、子どもを取り巻く環境は一層厳しさ増しており、地域で安心して子育てをするためにこども食堂等の運営団体に寄せられる期待は一層高まっています。

 一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016 年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。

 企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。

※ この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。

対象
対象団体

下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を支援する中間支援団体

  • こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状
  • こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状
  • 販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状

※ ロジスティック拠点(以下、ロジ拠点)とは 企業等から寄付食品を受け入れ、適切(温度・衛生状態・消費期限)に管理し、ハブ拠点への小分け配達作業を担う。

※ ハブ拠点とは ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

対象となるプロジェクト
  • 寄付食品を適切にストック・シェアできるロジ拠点・ハブ拠点整備のための活動
  • 企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動
  • 多様な主体と連携して子どもの食育に貢献するための活動

※ 助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。

本事業の中長期目標
  • 企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
  • 「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。
申請資格要件

法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。 (公募要領「6.申請資格要件(p.6)」参照)

内容
助成額・助成期間
  • 1 実行団体あたり上限 1,643 万円まで (3 年度分上限)

    ※ 助成金の支払いは6か月ごとの概算払いです。

  • 総額 8,215 万円を予定
  • 助成団体数 5 団体程度を予定
  • 助成期間 2021 年 4 月~ 2024 年 3 月 (3 ヵ年事業のみ)
留意事項

※1. 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金 (ふるさと納税を財源とする資金提供を含む) を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
※2. 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成等を受けることは可能とします。
※3. 既存の団体が実行団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。

申請期間

2020年12月1日(火) 〜 2021年1月8日(金)

 
申請方法

一般社団法人 全国食支援活動協力会 所定の申請様式に必要事項を記入のうえ、データ (DVD 又は USB) と印刷書類 (該当書類のみ) を同封して、郵送してください。

※申請様式や規定類はデータ(DVD 又は USB )保存。決算報告書類は印刷
提出先:〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21  一般社団法人 食支援活動協力会

Webページ https://mow.jp/kyumin2020.htm
備考
この助成金では事業の適切な進捗管理が求められます

助成が決定した団体は、月次収支報告書、オンラインフォームでの活動状況報告のほか、助成期間開始時期および期間終了時に、評価計画書(※)に基づく自己評価(事前・事後評価)が必須となります。

※ 評価計画書は、採択後当会のプログラム・オフィサー(PO)と一緒に作成します。評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。

このページのコンテンツは、一般社団法人 全国食支援活動協力会が発表した休眠預金活用・食の物流ネットワーク整備プロジェクトの内容を、その一次情報を元に京都市市民活動総合センターが作成し二次情報として掲載しています。

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休眠預金活用・食の物流ネットワーク整備プロジェクトの申請受付は、2021年1月8日(金)に終了しました。

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