アジア・市民交流助成＜新型コロナウイルス対応特別プログラム＞

情報ソース：独立行政法人国際交流基金アジアセンター

申請受付は、2020年10月15日(木)に終了しています。

発表日：2020年5月20日

概要	新型コロナウイルスが全世界的かつ急速に蔓延している状況の中で、今般の事態が「未曽有の文化的危機である」との認識のもと、このような世界的状況の中にあっても、アジアにおける人々の交流基盤が損なわれることのないよう、ASEAN 諸国を中心とするアジアとの、国境を越えた人の移動を伴わない革新的な交流事業を企画・実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
対象	【対象となる事業】日本及び ASEAN10 か国 (インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス) の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及び ASEAN10 か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。特に、従来予定していた様々な交流事業（制作、イベント、研究交流など）の中止または延期を受け、文化／芸術関係者・アーティスト・知識人・国際交流実践者が企画する代替事業の応募を奨励します。【申請者の資格】日本に活動拠点をおく団体であること。(任意団体でも可) 個人に対する助成は行いません。事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。もしくは助成金の受諾までに開設できること。各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を日本語もしくは英語で支障なく行えること。「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成27 年度規程第 52 号)第 2 条第 2 項第 1 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。
内容	助成金総額 1 億円（予定）助成金上限 1 案件あたり原則200 万円助成対象項目下記 A. ～ D. の項目を助成します。謝金会場・機材使用料広報費・資料作成費運営管理費　A. ～ C. の合計額の 10% を上限に申請可能です。 ※ アジアセンターは事業経費の全額を助成することはありません。財源にアジアセンター以外の資金 (自己資金、他の財源や助成金等) があることを申請の条件とします。民間企業からの協賛金や、民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用の上、資金調達を計画してください。対象期間 2020 年 7 月 1 日 (水) ～ 11 月 15 日 (日)
申請期間	2020年6月1日(月) 〜 2020年10月15日(木) 　随時受付 ※ 受付期間は 10 月中頃までの受付を予定しておりますが、採択状況によって早めに終了する場合があります。
Webページ	https://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html#ac_2-2
PDF	募集要項