令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

情報ソース：日本商工会議所

申請受付は、2020年10月2日(金)に終了しています。

更新日：2020年5月22日

概要	この補助制度は「持続化給付金」とは異なるものです。小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更などに対等するため、小規模事業者などが取り組む販路開拓などの取組(例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。「コロナ対応特別枠」では、新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓などに取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
対象	＜法人要件＞会社及び会社に準じる営利法人、一定の要件を満たすＮＰＯ法人、個人事業主で、以下の要件を満たすこと（１）小規模事業者であること（２）商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（下段、備考欄参照のこと） ※ 他に3項目の要件があります（要項21～24ｐ参照のこと）特に特定非営利活動法人については、次の ① ～ ③ 要件を満たすことが求められます ① 常時使用する従業員が20人以下であること ② 法人税法上の収益事業を行っていること（申請する事業が税法上の収益事業であること） ③ 認定特定非営利活動法人ではないこと NPO法人以外の非営利法人格は対象になりません。＜事業要件＞持続的な経営に向けた経営計画にもとづく、小規模事業者の地道な販路開拓の取組に要する経費の一部を補助します。以下①②の投資に取り組むことが必要です。 ① サプライチェーンの毀損への対応、または、非対面型ビジネスモデルへの転換またはテレワーク環境の整備のいずれか一つに取り組むこと ② 新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
内容	販路開拓、生産性向上の取組が対象となります。また、地域の商工会、商工会議所の支援を受けながら行う事業であることが必要です。補助上限　100万円補助率　対象事業費の3分の2
申請期間	2020年5月1日(金) 〜 2020年10月2日(金) 　第3回受付締切：2020年 8月 7日(金)　郵送必着第4回受付締切：2020年10月 2日(金)　郵送必着 ※ 第3回受付締切以降の申請については、6月3日15時以降公開予定の申請様式をお使いください。
Webページ	※ 5月22日に情報更新がありました。 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
PDF	公募要領第3版
備考	この補助制度は、「持続化給付金」とは異なるものです。対象経費の考え方は、具体的な例が紹介されています（要項26ｐ～36ｐ）補助上限　100万円申請時および事業期間中・終了後において、従来のＮＰＯ向け補助金とは異なる取り扱いが多数あります。要項をよく確認してください。自団体の最寄りの商工会・商工会議所は以下で確認してください。京都府内商工会議所一覧京都府内商工会一覧小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、市民活動情報共有ポータルサイトで紹介しています。 https://shimisen-kyoto.org/subsidy/12278